日本と海外の技術・知財（特許・技術システム、ノウハウ等）の交流の場を提供することを目的に設立しました。
財団として直接事業を行うのではなく、国内外の企業間の交流を手助けするために、会員を募り、その会員同士の技術・情報の共有と交流を通じ企業の発展を達成いたします。